国立大学法人高知大学と日高村の連携事業に関する協定の調印式が、日高村役場で行われ、日高村の戸梶眞幸村長と、高知大学の櫻井克年学長が包括連携協定書を交わしました。

日高村と高知大学が連携し以下の6つの事業を推進することで、少子高齢化が進む日高村の課題を解消しつつ、持続可能な村つくりを目指すことを目的としています。

【6つの包括連携協定事業】

⑴高知県版デジタルデバイド解消施策の構築

⑵人材育成連携事業

⑶ソーシャルアクションプロジェクト（いきいき事業）

⑷一次産業の研究・振興事業

⑸学生地域連携活動促進

⑹在留外国人支援事業

【日高村村長　戸梶眞幸】
「少子高齢化が進むなかで、小さな地域の中でも経済の回る仕組みというのが一定必要だと考えております。一般社団法人nossonが行っている取り組みや、日高村独自の商品開発をやっていくことが重要です。
そのためには、科学的な根拠とか技術的なものとかいろんな総合力が必要。そういう場をもっている大学の先生方の知見がなければなり得ませんので、そういうところに対して期待をしております。」

【高知大学学長　櫻井克年】
「大学に何があるかとなったときに1番大きなのは人的資源。学生と教員だけで8000人おり、いろんな層の、いろんなこと（研究）をやっている人がいるので、地域にとって必要な人や知識は何かというところのノウハウはこれまでに培ってきた長いものがありたくさんの引き出しがあります。

人や知識を供給することでアウトプットとして何を求めるかという中で、“いきいきプロジェクト”の形は非常にいいのではないかと思っています。
毎日生活をしていて楽しい、お金も必要で、仕事があり、コミュニティが人と人を支える、いきがいがある。いきいきするためのベースにはこのようなことが必要です。“いきがい”＝お金の額や仕事の種類だけではない、様々な種類の“いきがい”があるので、それをどう保証していくかが重要です。
そこに住む人がいきいきとして『そこにもっと住みたい』と思う、そして、そんな人たちがいるところに、さらに人が集まってくるという流れを作るというのに取り組むのは、とてもチャレンジングで、わくわくするテーマだなと思っております。」